組合の役割

森林組合は、森林組合法によって設立され、森林所有者が組合員となって組織されている協同組合です。
日本の国土は約7割が森林で、その約7割が個人所有する私有林です。津山市の約7割が森林です。
私たちは組合員や地域の森林づくり、森林経営の要望に応えるべく、高い林業技術を持ったスタッフにより、事業を展開しております。
また、森林の巡視や調査、行政の支援制度に関する情報提供なども行っています。

組合理念

森林環境税が広く国民から徴取される中、津山市森林組合は地域の森林整備の主たる担い手として、津山市と連携し、森林環境譲与税の活用や森林経営管理法に基づく森林経営管理計画の策定等を通じて、
引き続き適切な森林の利用・保全を通じて森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、SDGsの達成に貢献していきます。
その上で、先人たちが造成してきた人工林が成熟期を迎えた今こそ、津山市森林組合として、持続可能な林業経営を通じて、以下の3つの課題に取り組んでいきます。

1 信頼と成長

組合員に信頼され、気軽に訪れてもらえる森林組合を目指し、また、再造林可能な利益を組合員に還元することで循環型林業の実現を目指します。
現場業務にあっては、無事故・無災害の安全な職場を実現するとともに、高性能林業機械等を活用した、プロフェッショナル集団を組織します。

2 組織の充実

他産業との賃金格差や労働環境等の改善を通じて、内勤職員・現場技能職員(フォレスター)について所得の向上・労働安全対策をはじめとした就業環境改善を進めます。
また、広報誌「緑風」の充実と定期的な発刊、ホームページの随時の更新等を通じて、組合員との情報の共有及び最新の情報発信を行います。

3 ダイナミックな事業展開

人工林が成熟期を迎え、林産事業・販売事業が拡大し、また森林環境譲与税や森林経営管理制度等、森林組合のは達すべき役割と期待が高まる中、
担当職員及びフォレスターの増員等に努め、喫緊の課題である地球環境の改善や組合員の社会的地位向上及び地域振興等に貢献し、もって森林組合の経営の安定化を実現していきます。

具体的な取り組み内容

森林組合の取り組みイメージ

都道府県・市町村と連携した地域森林管理体制の確立

  • 地域の森林管理方針(長期ビジョン)の協議
  • 森林環境譲与税の有効活用
  • 森林経営制度の推進

循環型林業の確立と系統の木材販売力の強化

  • 森林の適切な整備と災害対応
  • 低コスト・循環型林業の確立
  • 原木共同販売体制の構築と事業連携の推進

高度人材の確保・育成

  • 職員の新規採用と人材育成
  • 森林施業・森林経営プランナーの育成
  • 現場技能者の地位向上・労働災害の撲滅

協同組合として組合員に信頼される組織体制の確立

  • 組合員の参画促進・ニーズへの対応
  • 森林組合経営の強化・健全化
  • コンプライアンス体制の強化

国民生活及びSDGsへの貢献

  • SDGs宣言の実施
  • 異業種との連携

津山森林組合の概要

名 称 津山市森林組合
代表理事組合長 竹花 祐治
設立 平成17年10月3日
事務所所在地 【本所】
〒708-0824 岡山県津山市沼596番1地
  Tel:0868-23-1283 Fax:0868-23-1276
【加茂支所】
〒709-3923 岡山県津山市加茂町桑原297番地10
  Tel:0868-42-3124 Fax:0868-42-4417
【E-mail】tsuyama-shinrin@bridge.ocn.ne.jp
 

TEL0868-23-1283
FAX0868-23-1276

【加茂支所】
岡山県津山市加茂町桑原297-10
TEL0868-42-3124
FAX0868-42-4417
出資金 140,284千円(令和6年3月末現在)
組合員数 4,644 名(令和6年3月末現在)
総代数(令和6年4月1日現在) 247名
役 員 理事13名(内常勤1名)監事3名
職 員 10名、フォレスター等14名
事 業 ・指導事業
・木材の生産販売事業
・森林の整備等の事業
・林産
・苗木、環境緑化木
・森林造成(造林・保育)
・作業道開設
・森林保険
・林業用資材購買
・金融(制度資金)
【組織機構図】

SDGsへの取り組み

当組合は、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けた取組みを強化するため、「SDGs宣言」を行いました。
同宣言の公表により、組合全体で共通の課題認識を持ち、その解決に向けた具体的活動に取り組みます。
また、組合員及び地域の皆さまとともに持続可能な社会の実現に向けた意識改革の活動を実践していきます。

1 環境的側面
  森林の持つ公益的機能の維持増進、適切な森林の整備、災害に強い森林の  
 整備を通じて、森林の水源涵養や二酸化炭素の吸収など公益的機能の発揮を
 実現します。 

2 社会的側面
  組合員の経済的・社会的地位の向上、持続可能な林業経営(森林経営管理制度の運用)、関係機関との連携、高度人材育成、学校等における「木育」の実施による理解の醸成に取り組みます。

3 経済的側面
  木材の安定供給、低コスト循環林業に取り組みます。

関連リンク